2月を迎え、陽射しにも時折り春らしさが感じられます。
田んぼの土も何となくほっこりしてきたような。
市民ネットワークの代理人岩崎さゆり主宰の「ナマズ田んぼ米(まい)の会」の2023年の田植え動画その①をアップします。
安部邦昭氏（都市づくりNPOさいたま理事）がドローンで撮影してくださいました。
3部構成になっています。
2024年2月12日月曜日
2024年1月29日月曜日
防災士
市民ネットワークの代理人岩崎さゆりが、昨年防災士の資格を取得しました。
昨年6月の大雨被害を覚えていますか？
台風2号と梅雨前線の影響で記録的な大雨になりました。
翌日、翌々日と被害状況を確認するため市内を見て回りました。
床上、床下浸水や冠水した道路で動けなくなった車。田んぼや畑も雨水に浸かり市内各地に大きな被害をもたらしました。
この時、防災・減災についてもっと深く学ぶ必要があると強く思い「防災士」の資格を取得しました。市民の命を守るため、学びを活かせるよう努めます。（さゆり談）
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| 大雨翌日の吉川調整池（きよみ野） |
当選報告
2024年1月28日に行われた吉川市議会選挙において、
市民ネットワーク代理人 岩崎さゆりは1355人の方から票をいただき当選することができました。
これからの4年間、市民のみなさんの声をしっかり市政に届けてまいります。
すこやかな笑顔のまちを 💛
2024年1月27日土曜日
❖岩崎さゆりの議会活動 地域の現状と課題を共有し 次世代につなぐ農業を
2023年3月の吉川市議会で「人・農地プラン」※の進捗状況について一般質問を行いました。
※「人・農地プラン」とは、地域の農業人口の減少による農業の危機的状況に対策をたて、将来の農業の方向性を明確にする「未来の地域農業の設計図」のことです。さらに「人・農地プラン」を基に10年後の地域の農地利用のビジョンを示す「地域計画」を2025年3月までに作成することが求められています。
市の産業推進部長から
●旭地区では、耕作者の51%が70歳以上で、後継者がいない方が48%となっており、農業者の高齢化、後継者の減少などにより今後、農地を個人で管理するのが大変難しい状況である。
●個人耕作が多い地域でも、10年後には後継者がいなくなる可能性がある。農地の耕作を委託されている受託者が中心となり、農地の集積・集約化に向けて継続的な話し合いが必要。
●今後「地域計画」は国が示す手順に従い計画作成に必要な手続きを行っていく。
等の答弁がありました。
吉川市は約30%が田んぼで、近隣5市1町の中でも群を抜いています。日本の食料自給率が低下する中で、食の自給や地産地消が見直されています。農業は食糧安全保障の要です。
田んぼにはお米を作るだけでなく、洪水を防ぐ機能や多様な生き物を育て豊かな生態系を保つ働きもあります。田んぼの恩恵や多面的機能についても市民の皆さんに周知し、吉川市の農業の課題を農業従事者と市民が共有していくことが大切です。
2024年1月26日金曜日
❖岩崎さゆりの議会活動 気候危機対策
2023年9月の市議会で「気候危機対策」について一般質問を行いました。
世界の7月の気温は観測史上過去最高になり、温暖化を超え「沸騰化」という警告さえ出てきました。国は「適応策」として温暖化を含む気候変動による悪影響をできるだけ避けるための対策（ハザードマップなどの作成、熱中症警報システムなど）を行っています。2023年4月、市の環境課内に設置された「気候変動適応センター」について質問しました。
市の答弁では
●令和5年4月、埼玉県と協働による吉川市気候変動適応センターを設置。気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点として位置づけられている。
●令和5年の主な取り組みとしては、熱中症対策に有効な日傘の活用の促進や、県主催のフォトキャンペーン「ひんやり涼し～い 冷やしてさいたま」で市のクールスポットの紹介を行った。
●今後も主にホームページやSNSでの情報発信により、気候変動適応に関する情報の周知、啓発に取り組んでいく。
ということでした。
引き続き、市として適応策とその情報発信をすすめていただくとともに、気候変動の緩和策についても積極的に取り組まれることを要望しました。気候変動の緩和策とは、温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を下げる対策、省エネの推進、再生可能エネルギー利用等の推進などになります。
気候変動により地球環境が危機的な今、未来を担うこども達に健やかな自然環境を残し、持続可能な循環型社会 にしていくことが私たち大人の使命だと思います。
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