2024年10月24日木曜日

2025年度予算要望書を提出

 10月22日、吉川市の2025年度予算に向けた要望書を提出し、副市長と懇談を行いました。


 

2025(令和7)年度予算要望

 

人の命と生活に関わる政策は、縦割りではなく市政の根幹に置き、各課連携して取り組んで下さい。 

 

〇市民がいきいき暮らせるまちづくり

     市民参画条例にある「市民討議会」の積極的活用も含め、市民の声を広く平等に聞き、市政に反映を。

     介護保険の使い方の周知・啓発また、高齢者が在宅で過ごすための支援のさらなる充実を。

     「介護者の集い」などのさらなる増設支援を。

・  CO2を削減し、気候危機対策等を可能とする公共交通の更なる推進を。

     高齢者・買い物難民支援など、市民を交えた地域公共交通評議会の更なる充実を。

     平坦な地形を活かし、自転車専用道路の積極的な整備を。

     障がいを持っても、車いす、シニアカー、ベビーカーでも安心して通れる道路の整備を。

     公共施設周辺の歩行者の安全対策の(バリアフリー化や点字ブロックの設置等)推進を。

     猛暑により道路上に繁茂した草木等の伐採、また、通学路の除草を。

     寝たきりの可能性が高まる骨粗鬆症を予防するために、定期的な検診を。

     香害・化学物質過敏症に関する市民への周知・啓発。特に子どもたちに配慮した学校の環境づくりや、アンケートによる実態調査を。

     労働者協同組合法施行による『共同労働』という新しい働き方の理解・啓蒙を。

 

〇健やかなこども達の育ちの為に

     こどもがのびのび遊べる安全な遊具の整備、木陰のある公園を。

     学校給食の無償化を。

     こども達の健やかな育ちの為に、学校給食に地場産・有機食材の使用拡大を。

     学校給食の食材にゲノム編集食品を使用しないでください。

     旭小学校、三輪野江小学校の児童の登下校にスクールバスを。

     子どもたちの心身に負担がかからないよう、タブレットを含む学用品の持ち帰りの工夫や対策を。ランドセル以外にも軽いリュック等を自由に選べることを入学前から周知を。 

     ヤングケアラーへの支援を。

 

○教育

  ・ こども達への平和教育の充実を。

 

 

〇防災・減災対策

     各自治会の地域防災計画・避難所運営マニュアルの早期設置の為の支援を。

     HUG(避難所運営ゲーム)の普及拡大を。

     民間との更なる地域防災協定の拡充を進め、その提携内容の分かり易い見える化を。

     吉川駅北口、吉川南中学校周辺の冠水対策の更なる強化を。

     水道の石綿管布設替えを早急に。

     防災意識向上にもつながる家庭における『雨水タンク』設置推進のための補助を。

     流域治水・洪水防止機能を担う田んぼの価値を市内のみならず下流域(都内等)にもアピールを。

     流域治水の洪水防止機能を強化するために、田んぼの排水溝の調整を人工的に行い、更に貯水機能を高めることのできる「田んぼダム」の推進を。

 

〇農業支援対策

     農業を基幹産業と位置付け、まちづくりに反映させ、十分な支援を。

     今ある農地の魅力を発信し、吉川市での新規就農者の定着を。

     失うと取り戻せない豊かな生態系を育む、命のゆりかごである「田んぼ」を市民の財産と位置づけ、市民との協働による保全を。

     有機農地25%をめざし、有機農業の技術的支援体制の構築を。

     みどりの食糧システム実現のため、県の『みどり認定』を周知し、有機栽培を目指す生産者支援を。

 

〇気候危機対策

     全ての公共施設の電源を再生可能エネルギーに転換を。

     農地のソーラーシェアリングを研究し、積極的な利用推進を。

     新築建築に対して高断熱・省エネルギー住宅の推進を。

     公共施設の新設・改修時にはゼロエネルギーの建物に。

     公共施設にマイボトルで利用できる給水機設置を。

     気候変動対策のための再生可能エネルギー導入、また省エネ型機器(省エネ型給湯器、太陽光温水器、家庭用燃料電池、次世代型自動車等)・蓄電池への補助の拡充を。

 

〇環境保全対策   

     吉川市内の大気、水質、土壌、生態系など実態把握・調査の拡充を。

     吉川市の希少種はじめ、生物多様性の保護と積極的アピールを。

     脱プラスチック政策を推進し、マイクロプラスチックの源となる製品の公共施設での使用削減を。 

     生物多様性の視点をしっかり盛り込んだ長期的な緑化管理計画を。また、グリーンインフラの積極的活用を。

     市民への環境教育の更なる充実を。

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